税制優遇制度【つみたてNISAとiDeCo】
今回は、投資の税制優遇制度についての記事を書きます。
つみたて可能な個人の投資の税制優遇制度は２つ。
①つみたてNISAと②iDeCo(イデコ）です。
①つみたてNISAとは
つみたてNISAでは、毎年40万円を上限として一定の投資信託が購入可能。
各年に購入した投資信託を保有している間に得た分配金と、値上がりした後に売却して得た利益（譲渡益）が購入した年から数えて20年間、非課税。非課税で保有できる投資総額は最大800万円。
通常、運用で利益が出たら、運用益に対し約20%の税負担が生じます。
毎年４０万円を上限として、最長20年間、最大８００万円まで運用益に対し''非課税''となります。
簡単に説明すると、iDeCoとは国が作った個人年金制度で、毎月の掛け金が所得控除（節税）となったり、運用益が非課税であったり、退職金として受け取る際に優遇措置などのメリットがあります。原則６０歳まで引き出せないデメリットもありますが、それでもメリットは非常に大きいでしょう。会社員であれば、会社の年金制度などによって加入の可否や掛金に上限があります。以下の通りです。
◆会社員の場合のiDeCoの加入可否と掛け金上限
いずれの制度も、最大限活用すべきというのが私の考えです。
例えば、会社員の方で、つみたてNISA(月々33,333円)とiDeCO(掛金2,3000円と仮定)を活用すれば、月々56,333円の投資の運用益・配当金が非課税となるのです。
長期で投資をして得た運用益に20%もの税金がかかるか、かからないかの差は非常に大きな差となってきます。
もしどちらか一方しか利用できない場合は、iDeCOから利用すべきでしょう。
掛け金が全額所得控除となり、節税につながるからです。
リスク性の商品がどうしても受け入れられない人も、定期預金などの元本保証商品を選ぶだけでも、節税メリットを受けることができます。
例えば、年収４００万円のサラリーマンがiDeCoで月23,000円拠出すると、所得控除による節税効果だけで年間40,000円ほどの効果があるのです。
また、年収が高くなればなるほど、所得控除の効果も高くなります。
上記表は、 楽天証券 | 積立かんたんシミュレーション です。
毎月56,333円を積み立て、運用益5%で運用したシミュレーションです。
【投資元金56,333円×12か月×20年＝13,519,920円】＋【運用益 9,634,840円】
＝２３，１５４、７６０円
もし、税制優遇制度を利用すれば、そっくりそのまま手元に残りますが、税制優遇制度を利用せず運用益に20%課税された場合、9,634,840円×20%=1,926,968円
と約200万円も税金でもっていかれます。
そう考えると、税制優遇制度を使わない手はないのではないでしょうか。
始めようと思った時に始めましょう。何も行動しないでいると人生は変わりません。投資を始めることで、金銭的なメリットだけでなく、「投資は怖いものではない」という気付きも与えてくれます。
